東京商工リサーチ調査結果では兼業・副業を積極的に認めている企業は11.78％にとどまりました

東京商工リサーチは2025年12月1日から8日にかけて「兼業・副業」に関するアンケート調査をインターネットで実施し有効回答5,524社を集計、分析した結果を公表しました。
調査結果の概要は次のとおりです。
全企業で認めていると回答した企業の割合は56.4％で内訳は次のとおりです。

上記のうち中小企業で認めていると回答した企業の割合は58.5％で内訳は次のとおりです。

大企業で認めていると回答した企業の割合は33.6％で内訳は次のとおりで中小企業と比較して24.9％の差がありました。

※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義

なお、企業規模に問わず副業・兼業をしている割合が最も多い年代は40代となっています。
兼業・副業を認めない理由の上位４つは次のとおりです。

詳細は次のURLよりご確認頂けます。
2025年 企業の「兼業・副業」に関するアンケート調査（東京商工リサーチ）