【2022年4月】育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置が義務化されます

（１）育児休業の申出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置
（２）妊娠・出産（本人又は配偶者）の申出をした労働者に対して事業主から個別の制度周知及び休業の取得意向の確認のための措置
を講ずることを事業主に義務付けます。

詳細は、次のURLよりご確認頂けます。

【PDF】改正育児介護休業法の概要（厚生労働省）　※2をご覧ください

【PDF】育児・介護休業法 改正ポイントのご案内（厚生労働省）