【2022年4月】300以上の事業主の行動計画の義務項目が追加されます

2022年4月1日以降は、常時雇用する労働者が300人以上の事業主は、以下（１）～（４）を行うことが義務となります。

（１）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
（２）行動計画の策定（数値目標1項目以上）、社内周知、外部公表
（３）行動計画を策定した旨の炉道府県労働局への届出
（４）女性の活躍に関する情報公表（1項目以上）

詳細は、次のURLよりご確認頂けます。