社会保険労務士による
人事・労務の顧問

人事・労務の顧問 当事務所では、創業間もない個人事業主・中小企業から東証一部上場企業まで、従業員数については数人からおよそ一万人規模の企業まで、社会保険労務士人事・労務顧問として多くの課題を解決してきた実績がございます。相談案件に対しては、「企業経営」を念頭に置きながら、ヒアリング等で事実関係を把握し、相談者の社内におけるポジション等を踏まえ、小さな案件から大きな案件まで個別具体的な解決策をご提供します。

１．主要な経営資源である人材を活かす

月額の顧問料をお支払い頂くことで、法令解釈、社保手続き等の実務上の不明点の問い合わせ、法改正の情報発信、労働問題の対応方法、人事制度の適正な運用方法など、主要な経営資源である「ヒト」に関する人事労務関連の様々なご支援を致します。

２．質問内容への回答は明瞭に

質問に対して不明瞭な回答はしないよう努力します。回答については必要があればその根拠をお示します。また、質問に対して明確な回答ができない場合については、確認をして折り返しご回答する旨お伝えし、きちんと調べた上でお客様の満足のいく確実な回答をするように致します。

３．相談事項を解決に導く

専門外なので分からない、など相談された方をさらに迷わせるような回答は致しません。専門外の事項について相談を受けた際は、〇〇へ□□と伝えて相談してください、そうすれば何をすべきか回答が得られるはずです、など相談された方の状況等を踏まえ、相談事項を解決に導くような回答をするよう努力します。

４．連絡をスムーズに

社員教育に力を入れ、回答の平準化を図っています。代表が不在の際もスタッフが代表に代わり対応することができ、連絡がつかない等の不満の解消に努めています。

５．人事関連の制度構築も支援

代表は勤怠システム、人事評価システム、昇給計算など、各種人事制度のシステムの構築支援を経験しています。各システム関連の構築・運用についても支援可能です。

６．弁護士、税理士、司法書士、行政書士等とも連携

代表には弁護士、税理士、司法書士、行政書士等の信頼できる専門家との個人的なネットワークがあります。当事務所で対応できない他士業案件につきましては、ニーズを聴き取り必要に応じて信頼できる他士業をご紹介するなど課題解決の為に柔軟な対応を致します。

７．顧問契約料について

上記の相談が大企業であっても月3万円（案件の多さによります）から顧問契約を承ります。月3万円の場合、年間顧問料を36万円（一般社員の月額給料相当）お支払い頂くことで、通年相談をすることができます。