給与計算のアウトソーシング（代行・外注）の内容と料金

従業員を雇用すれば、給与を支払う必要があり、会社では給与計算をする必要があります。
給与計算には所得税法、地方税法、健康保険法、厚生年金保険法などの社会保険法令、労働基準法などの法的な専門知識が必要不可欠です。また、勤怠集計結果を給与計算に反映し、残業手当、所得税、社会保険料などのチェック、法改正があれば対応するなど給与計算実務はそれなりの業務量となります。
給与計算をアウトソーシングすることで、業務の効率化や正確性の担保をはかることができます。アウトソーシング（Outsourcing）とは、外部（アウト）の資源を利用（ソーシング）することで、委託、代行、外注と同義です。
給与計算のアウトソーシングでは、所得税、社会保険料、残業手当などの計算、給与計算結果のデータや帳票の作成、付随する諸手続き、各種法改正対応等の一連の業務を、外部へ委託（代行・外注）することができます。

アウトソーシングをした場合であっても、勤怠管理、勤怠集計結果や入退社情報の委託先への連絡など、給与計算に関連する委託元の業務がゼロになるわけではありません。
アウトソーシングする為には、アウトソーシングで外部に委託（代行・外注）する業務と、社内で行う（社内に残す）業務にまずは切り分ける必要があります。高度な専門知識を有する業務や社内で行うと手間を要する業務を委託することが理想です。さらに、できるだけ手間なく負担なく委託元から委託先へ連絡し、委託先で給与計算がなされる体制を構築することが理想的でしょう。
当事務所でアウトソーシングを受ける場合に、当事務所が行う主要な業務を挙げると次のとおりです。

A. 法令による勤怠手当の計算

勤怠集計結果より、日給や時給の場合は基本賃金、月給・日給・時給を問わず残業手当、休日出勤手当、深夜手当を計算します。委託前の運用を確認し、労働基準法はもちろんのこと就業規則、雇用契約どおりに運用されているか否かを確認します。運用に不都合があれば、お客様と協議の上、あるべき運用を決定して運用していきます。

B. その他、会社独自の手当計算

勤怠手当以外で会社独自の手当が存在する場合は、別途設定を行い計算します。当事務所が使用する給与システムでは、ある程度の複雑な計算ロジックを設定し運用することが可能です。

C. 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料の計算

最新の法令に則り社会保険料を控除します。社会保険料の計算対象となる手当を特定し、社会保険の随時改定や定時決定データを作成します。

D. 雇用保険料の計算

雇用保険料の計算対象となる手当を特定し、最新の雇用保険法令に則り雇用保険料を計算して控除します。

F. 所得税計算

課税対象となる手当を特定し、最新の所得税法令に則り所得税を計算して控除します。

G. 住民税の反映

自治体から通知があった住民税を控除します。

H. その他、会社独自の控除計算

上記の法令で義務付けられた控除以外に、会社独自の控除が存在する場合は、別途設定を行い計算します。当事務所が使用する給与システムでは、ある程度の複雑な計算ロジックを設定し運用することが可能です。

I. 給与計算結果の確認

手当や控除額が正しく計算され、差引支給額が正しいことを確認します。

J. 給与計算成果物のご提供

個人別支給控除一覧（Excel、PDF、紙媒体）、給与明細（PDF、紙媒体）、振込データなどをご提供します。

K. その他の業務

上記以外でも、Excelを使用したツール等を開発し、より一層の業務効率化を進めることが可能です。また、その他にも相談に応じて実施できる業務が多数あります。

当然ながら、委託元にメリットがあるので給与計算をアウトソーシングします。ここでは、当事務所が考える給与計算をアウトソーシングした場合の一般的なメリットについてみていきます。

①法令改正の情報収集とその対応業務が大幅に減少します

法改正がなされた場合、社内で給与ソフトを導入し運用している場合は、給与ソフト側で法改正対応のプログラムが無償アップデートされる場合がほとんどです。

しかし忘れてはならないのは、運用するのは担当者（つまりヒト）であることです。
システム対応されたとしても、会社としてはアップデート後の給与ソフトへ担当者が適切に入力・計算処理等の対応できているのかを検証する必要があり、検証する為には担当者やその上司である責任者には法改正内容をきちんと理解し運用するスキルが求められます。年々複雑化する年末調整はその最たる例です。
アウトソーシングをすれば、それらの対応は一切不要になります。

②正確性が増し未払い賃金等のリスクが低減されます

社内で給与計算をしている場合、特にトラブルなくなんとなく問題なく運用はできている印象を社内的に持ってはいますが、担当者、その上司である責任者ともに法令に則り間違いなく対応できているという「確信」を持てずに運用しているケースがございます。

「確信」が持てない例として、勤怠は適切に集計できているのか、勤怠の端数処理はどこまで認められるのか、残業代の計算は正しいのか（時間単価にどのような手当を算入するか）、年末調整は正しくできているのか、などが挙げられます。
給与計算結果に誤りが生じ未払い賃金が発覚すると、数年間に渡って遡って支払うリスクがあります。多くの場合で、同じ状況に置かれた複数人の未払い賃金が発覚するケースが多いので、コスト負担は多額になることがあります。
その他に、所得税や社会保険料の一部未納が発覚したり、年末調整を誤ったり、源泉徴収票が誤ってしまい本人に大きな迷惑をかけたりするリスクもあり、社員との信頼関係を損なうことにもなりかねません。
アウトソーシングをすれば、法令に抵触しないよう対応するので、正確性が増し、それらの誤りによるリスクは大きく低減されます。

③トータルコストが削減されます

社内で給与計算を実施すると、給与計算の知識や経験を有する人材を配置しなければなりません。

給与計算担当者を採用しなければならない事態となったときに、採用活動をしていても、経験者を採用できない場合、経験者を採用できたとしても勤務態度に問題があり継続雇用できない場合もあり、採用活動が思いどおりに行かないリスクもあります。採用できたとしても、採用後は、社内規則の変更や法改正等に対応する為にポイントごとに人材教育する必要があります。
さらに、給与システムを切り替える必要がある場合、どの給与システムを選択することがベストであるのか悩む局面もあります。当然給与システムには費用が発生します。
アウトソーシングをすれば、それらのリスクを負ったり、悩む時間（＝コスト）が無くなったり、経験者を雇用しなくてよいなどの人件費を削減できたりします。効率よくアウトソーシングできれば、トータルコストを大幅に削減することができます。

④属人化を防ぎます

社内で給与計算を実施すると、業務内容を担当者しか理解しておらず、担当者以外では実施できない業務となり、属人化してしまうケースが多くあります。

給与計算は、労働の対価を従業員に支払うという会社内の最重要業務のひとつです。未払いや遅配は許されません。担当者が不慮の休暇などで長期間不在となった場合であっても、会社としては継続できる体制を構築する義務があるのです。
効率よくアウトソーシングをすれば、属人化を防ぎ、担当者が不在であっても継続的に給与計算を実施できる体制を構築することができます。

⑤コア業務に専念できます

アウトソーシングをすれば、上記のような本業と関係の無い悩みを抱えたりリスクを負ったりする必要がないので、コア業務に専念することができます。

上記では給与計算のアウトソーシングのメリットを見ていきました。当事務所としては給与計算のアウトソーシングをさらにお勧めする理由が次の２つあります。アウトソーシングのメリットをもう少し深堀してみていきましょう。

①担当者とその責任者をコア業務と関連の無い専門業務から「解放」すべき

給与計算は本人に対する給与支払だけでなく、国に納める所得税、住民税、社会保険料の計算の基礎になるなど、関連が多岐に渡っており、間違いが発覚すると影響が多岐に及ぶことがあります。

また、会社で勤務するヒトにはそれぞれ役割があります。担当者は給与計算の実務を滞りなく正確に行う役割があります。しかし、その担当者が出来る範囲内で最善を尽くしても、誤りに気づけず、未払い賃金、所得税や社会保険料の一部未納、源泉徴収票の誤りによる所得税・住民税等の計算誤りなどが発覚することがあります。それを未然に防止するための措置を講じる役割は、担当者の上司、つまり責任者です。結局、担当者と責任者の双方に給与計算に関する専門知識は必要なのです。
会社が担当者と責任者にその役割を継続的に担ってもらい、給与計算を間違いなく実施し続ける為には、今まで述べてきたとおり、会社には採用や人材育成などの大きな業務負荷、またコスト負担やリスクが発生します。担当者やその責任者が有する給与計算に必要な専門知識や経験が、他の社内業務で役立つのかも疑問です。人材育成やキャリア形成の観点からも、コア業務とは関係の無いものはできるだけ外部委託し、担当者とその責任者をコア業務と関連の無い専門業務から解放した方が長い目で見て効果的でしょう。その為にはアウトソーシングが有効であると考えます。

②属人化による「担当者任せ」の「弊害」から解放されるべき

特に中小企業においては、給与計算が属人化するケースがほとんどです。その上司である責任者も担当者を信頼しきっていることから業務内容を十分にチェックしていないケースもあります。いわゆる「担当者任せ」です。担当者任せは短期的には非常に楽ですが、担当者任せにしておくと、次のような弊害があります。

上記は実際に存在するケースです。会社は属人化による担当者任せの弊害から解放されるべきであり 、その為にはアウトソーシングが有効であると考えます。

給与計算は、株式会社、会計事務所、税理士事務所、社労士事務所などで実施していますが、ここでは社労士事務所へ委託するメリットについて説明します。
給与計算に関係する法律としては、所得税法、地方税法のみならず、労働基準法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、最低賃金法など多岐に及びます。
社労士とは、労働基準法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法など50種類以上の法律に基づく手続き書類を、会社に代わって作成し提出代行することが国から認められている国家資格者です。
入退社が発生すると、健康保険・厚生年金保険、雇用保険の資格取得や喪失手続きが発生します。一年に1回、健康保険・厚生年金保険料の定時決定、労働保険の年度更新手続きが発生します。その他にも随時すべき手続きが多数あり、手続きごとに書類の作成や提出が発生し大変煩雑です。それらの手続きを含め社労士に委託することで、アウトソーシングの効率が大幅に上がりメリットを享受できます。さらに次のようなメリットもあります。
10人以上の人数規模の場合、社会保険手続きの件数が増えたり、労務管理の重要性がより一層増したりしますので、社労士への委託が得策かもしれません。

社労士事務所であるなかの経営労務事務所では、今まで述べてきたメリットに加え、次のような特徴があります。特に９は最大の強みであると認識しています。

１．従業員数１人の中小企業から従業員数およそ1万人の東証一部上場企業まで委託を受けた実績があり、幅広いに人数規模で対応が可能です。

２．製造業、卸売業、小売業、飲食業、情報通信業、運送業、倉庫業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、建設業、警備業、医療業、漁業、林業、教育学習支援業、社会福祉事業、広告業、サービス業など様々な業種から委託を受けた実績があり、幅広い業種で対応可能です。

３．雇用保険、協会けんぽ（健康保険・厚生年金保険）の得喪手続きはほぼ100%電子申請で対応しており、書類のやり取りが最小限で済むため、スムーズな手続きが実現できます。それらの手続き業務とともに委託することで、より一層のアウトソーシングのメリットを享受できます。

４．給与明細や年末調整のWEB化に対応しています。ペーパレスを実現したい会社様のご要望に応じることができます。

５．社労士業界で最も信頼性の高い業務用基幹システム（三菱電機ITソリューションズ株式会社製）を使用しており、特に給与計算の設定においては、複雑な計算ロジックにも対応することが可能です。

６．代表及び従業員は常に自己研鑽に励み、最新の法改正情報を収集し、Excel等で効率的かつ正確なチェック、必要に応じて人的な読み合わせ等のダブルチェックを実施しており、人的誤りの防止に努めています。

７．アウトソーシング（業務委託）契約を締結すると、顧問契約と同等のサービスを受けることができ、労務トラブルの未然防止のみならず、労使間の信頼の向上によるモチベーションアップ・業績向上につなげることができます。

８．プライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステムに則った業務フローを構築・運用をしており、万全なセキュリティ体制で業務を遂行しています。

９．アウトソーシングに含まれる顧問契約ではワンランク上のアドバイスを提供することができます。採用、人材育成、賃金制度、人事評価制度等のコンサルティング実績を数多く有している社労士事務所はそう多くはない印象を持っています。当事務所の顧問契約には、法的な労務相談の対応だけでなく、なかの経営労務事務所の強みである、数多くの採用、人材育成、賃金制度、人事評価制度等のコンサルティング実績を裏付けとした、採用、人材育成、賃金制度、人事評価制度の運用支援のアドバイスも含まれており、ワンランク上のアドバイスを提供できます。これは他事務所にはない強みです。