SERVICE 業務案内・報酬

企業において、人事評価制度・賃金制度が実態と乖離してしまうケースは決して珍しいことではありません。当社ではそうした乖離を改善し、企業の繁栄に貢献する、人事評価制度・賃金制度の新規構築・改定を承っております。
人事評価制度においては、“役割・能力・成果を定義したうえで「成果をもれなく把握する」”こと、賃金制度については“人件費の予算をオーバーしない”ことを念頭に、お客様にとってベストな制度を構築いたします。
画一的な対応は行っておりません。経営方針、企業規模、社歴、社風……さまざまな要素を把握し、ニーズに合った個別具体的なコンサルティングを実施いたしますので、安心してご相談ください。
培ってきた経験を活かし、最短3ヵ月で制度の構築・改定が可能です（企業規模等により異なります）。

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社長が一人で人事評価を実施することが難しくなる人数規模（一般的に十数名から20名程度）となると、部下の業務を間近で見ている中間管理職に一次評価を任せることが多くなります。

そのような状況になると、どんなに良い人事評価制度を構築したとしても「中間管理職が人事評価制度の内容をしっかり理解できているのか不安だ」「適正な人事評価が実施できているのか不安だ」「評価者研修を実施してほしい」「評価結果が適正であるのか確認してほしい」等の相談を受けることがあります。また、人事評価結果の処遇への反映方法（昇給・賞与額・昇格・昇進の決定等）に確固たる自信が持てない等の相談を受けることもあります。

当社では、構築から運用まで豊富な経験を有する人事コンサルタントが、お客様企業の社風、経営理念、組織構造、お客様企業がどのような商品やサービスをどのような顧客層に対して提供しているのか等を丁寧に聴き取り、不安を取り除くべく相談事項に対して個別に対応してまいります。ご要望に応じて、電話・メール・WEB会議・訪問等による相談受付、評価者会議へのアドバイザーとしての参加、目標設定研修・評価者研修・被評価者研修の実施、人事制度運用のためのExcelツール等の作成等、継続性のある運用に主眼を置いた幅広い個別対応をすることが可能です。

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■料金について
こちらについては随時お問い合わせください。
（30分無料相談のうえお見積もりします）

労働時間・賃金・退職金水準の異なる2社にどう対処するか、労働契約承継法をどのように遵守するか、事業譲渡における労働条件や人選はどうすればよいか、どのようなタイミングでどのような手続きが必要になるのか……M&A（合併･会社分割･事業譲渡等）によって、企業内の各部門で山積みになった課題に対し、当社では、主に人事労務部門で発生した課題の解決をサポートいたします。
スケジュールの作成・進捗管理、従業員向け説明会や個人面談のシナリオ作成、配付資料・書式案作成はもちろん、必要に応じて説明会・個人面談に立ち会うことも可能です。M&Aが滞りなく円滑に進むよう、多角的なサポートを行ってまいります。

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給与計算・年末調整は正確にできて当たり前の業務であり、仮にミスがあって対応を誤ってしまうと従業員の不満に結びつくだけでなく、労使間の信頼関係を損なう可能性があります。さらに、労働保険、社会保険、所得税、住民税等に関する法令は年々複雑さを増しており、給与計算・年末調整業務の正確性の確保は難易度を増しております。

そのような給与計算・年末調整を社内で安定的かつ継続的に行うためには、担当者への教育、担当者の急な休みに備えた代替要員等の確保、チェック体制の確立、書類やデータ管理等、会社では重い負担を強いられます。当社では、併設する社労士事務所「なかの経営労務事務所」と連携し法改正への対応は万全を期しております。また、お客様の負担をできる限り最小化するほか、お客様から必要最小限の連絡を受けて正確かつ迅速に委託業務を遂行すべく、お客様ごとに最適な業務プロセスを確立し給与計算・年末調整を行ってまいります。

企業経営の効率化に、ぜひ当社をご活用ください。なお、給与計算・年末調整は従業員数1,000名まで承っております。

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