その他公開日:2021年11月11日 更新日:2022年9月9日

【2022年10月】職安法が改正され求人等に関する情報の的確な表示等が義務付けられます

求職者が安心して求職活動をできる環境の整備と、マッチング機能の質の向上を目的として、「求人等に関する情報の的確な表示の義務化」、「個人情報の取扱いに関するルールの整備」、「求人メディア等に関する届出制の創設」の改正が行われました。
概要は次のとおりです。
(1)求人等に関する情報の的確な表示が義務付けられます
各事業者に対して、求人等に関する次の情報すべての的確な表示が義務付けられます。

  • ・求人情報
  • ・求職者情報
  • ・求人企業に関する情報
  • ・自社に関する情報
  • ・事業の実績に関する情報
(2)個人情報の取扱いに関するルールが新しくなります
求職者の個人情報を収集する際には、求職者等が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に、個人情報を収集・使用・保管する業務の目的を、ウェブサイトに掲載するなどして、明らかにしなくてはなりません。
(3)求人メディア等について届出制が創設されます
従来の求人メディア・求人情報誌だけでなく、インターネット上の公開情報等から収集(クローリング)した求人情報・求職者情報を提供するサービス等を行う事業者も職業安定法の「募集情報等提供事業者」になりました。
【PDF】職業安定法 改正のポイント(厚生労働省)

【PDF】求人企業の皆さま 労働者の募集ルールが変わります(厚生労働省)

【PDF】令和4年 改正職業安定法Q&A(厚生労働省)

令和4年職業安定法の改正について(厚生労働省)