当事務所の業務内容について

東京都港区の社会保険労務士事務所なかの経営労務事務所では、企業規模を問わず支援できる体制が整っております。
ご相談の多い事例について概要は下記をご覧いただき、ご不明事項等があればお気軽にご連絡ください(下記に記載のないご相談事項についてもご相談を承ります)。なお、東京都港区以外の道府県(全国各地)からのご相談も対応できます。

就業規則の作成・改定

就業規則の作成・改定

就業規則・賃金規程・退職金規程などの社内規程の新規作成や既存規程の改定を承ります。新規作成・改定することで労務リスクを最小化するだけでなく、運用のしやすさも念頭に置いてご対応しますので安心してご相談下さい。
また、新規に就業規則を作成しなければならないときとはどのような場合なのか、改定を重ね複雑化する労働法規に今の就業規則が適合しているのか等についてもご相談を承ります。

社労士(社会保険労務士)との相談顧問

社労士(社会保険労務士)との相談顧問

当事務所では、創業間もない個人事業主・中小企業から東証一部上場企業まで、従業員数については数名から数千人規模の企業まで、多くの課題を解決してきた実績がございます。
相談案件に対しては、「企業経営」を念頭に置きながら、ヒアリング等で事実関係を把握し、相談者の社内におけるポジション等を踏まえ、小さな案件から大きな案件まで個別具体的な解決策をご提供します。
当事務所では相談顧問、アウトソーシング、各種コンサルティングで蓄積した実務等の実績のみならず、代表が一人の経営者として経験してきた実績を、相談顧問に活かしています(各種手続きや就業規則作成等の実務、労務相談のみならず、コンサルティングの数多く経験、経営者としての経験を活かして相談顧問のアウトプットに盛り込んでいる社労士はそう多くはない印象を持っています)。
また、全てのお客様に対して重要な案件は、スタッフではなく必ず代表自ら対応しています。(これらを、当事務所では「ワンランク上の相談顧問」と定義しています)。
相談顧問契約を締結した場合だけでなく、社会保険業務委託契約を締結頂ければ、コストメリットを享受しつつ、原則として回数制限無しで「ワンランク上の相談顧問」を受けることができます(業務委託契約に相談顧問契約が付いている為)。

給与計算・労働社会保険手続きのアウトソーシング

給与計算・労働社会保険手続きのアウトソーシング

給与計算のアウトソーシング

労働社会保険手続きのアウトソーシング

労働社会保険法令や税法は改正を重ね年々複雑化しています。複雑化する法令に対応すべく当事務所では、当事務所のスタッフに対する教育のみならず、社労士業界で最も信頼できる業務ソフトを使用し、お客様ごとに最適な業務プロセスを構築して、精度の高い業務対応に努めています。
労働社会保険の手続きは90%以上が電子申請で対応しており、手続きの効率化および迅速化を実現しています。特に、離職票については、最短でお客様から退職の連絡を受けた日に離職者本人へ発送することが可能です。
給与計算および年末調整は従業員数1,000名のお客様までアウトソーシング可能です。
相談顧問契約を別途締結しなくても、社会保険業務委託契約を締結頂ければ、コストメリットを享受しつつ、原則として回数制限無しで「ワンランク上の相談顧問」を受けることができます(業務委託契約に相談顧問契約が付いている為)。

人事評価・賃金制度構築のコンサルティング
人事コンサルタント認定証書

人事評価・賃金制度のコンサルティング

人事評価制度・賃金制度の新規構築や既存の制度の再構築(改定)をスポットのコンサルティング契約を締結して実施いたします。
当事務所では構築実績が多くありますので、企業規模等によりますが、人事評価制度・賃金制度をあわせて最短3ヵ月で構築することが可能です。人事評価制度については、役割・能力・成果を定義した上で「成果をもれなく把握する」ことを念頭に置き、賃金制度については、人件費の予算をオーバーしないことを念頭に置き構築致します。
当事務所では経営方針、企業規模、社歴、社風等を把握しクライアントのニーズに合った個別具体的なコンサルティングを実施します。
ややこしい人事評価制度、賃金制度ではなく、運用する側(評価者、被評価者、人事担当者)が運用しやすい、できるだけ簡素な企業規模に合致した制度を構築することを常に心がけています。
※当事務所の代表は、株式会社河合コンサルティング 河合克彦先生に師事し人事制度の理論から運用について基礎から応用まで学びました。当事務所は「一気通貫した理論」に基づく、人事評価制度・賃金制度をクライアントのニーズに合わせてオーダーメイドで構築することができます。
企業に対する人事評価制度・賃金制度コンサルティングのみならず、人事コンサルタント養成講座(受講者は、開業社労士、コンサルタント企業にお勤めの方など)の講師を務めた実績も多数ございます。これは河合克彦先生に師事し「一気通貫した理論」に基づく人事評価制度・賃金制度を持ち合わせることができた結果でもあると思っています。

M&A(合併・会社分割・事業譲渡 等)支援コンサルティング

M&A(合併・会社分割・事業譲渡 等)支援コンサルティング

M&A(合併・会社分割・事業譲渡 等)の経営方針が承認されると、企業内の各部門で課題が山積することがございます。当事務所では、主に人事労務部門で発生した課題に対してご支援をしています。
具体的には、労働時間、賃金・退職金水準の異なる2社の吸収合併に対してどのようなスキームで対応すればよいか、吸収分割において労働契約承継法を遵守するためにどのようなスキームで対応すればよいか、事業譲渡において労働条件や人選等をどのようにすればよいか、どのようなタイミングでどのような書式で同意をとればよいか等について、スポットのコンサルティング契約を締結してご支援いたします。
当事務所ではM&Aコンサルティング実績が多数ありますが、当事務所のコンサルティングは、M&A対応スケジュールの作成・進捗管理、従業員向け説明会や個人面談のシナリオ作成・配付資料や書式案作成のみならず、ご要望があれば説明会・個人面談に立ち合い、経営方針によるM&Aが滞りなく円滑に進むことを主目的としています。人事労務部門で不足しているリソースがあれば当事務所で埋め合わせを致します。

労働基準監督署・年金事務所等の調査対応

労働基準監督署・年金事務所等の調査対応

ある日突然、労働基準監督署、年金事務所(日本年金機構)等から臨検・調査実施の通知書等が送付されることがあります。労働基準監督署、年金事務所(日本年金機構)からの臨検・調査に対しては、社内調査等を実施して現状を把握するなど万全に準備をすることが必要です。
当事務所では、事前準備、労働基準監督署、年金事務所(日本年金機構)からの臨検・調査当日の立ち合い、労働基準監督署、年金事務所(日本年金機構)からの臨検・調査による是正・指導事項等の対応まで社会保険労務士として幅広く支援することが可能です。

労使問題の解決

労使問題の解決

ある日突然、在職中の従業員または退職した元従業員より、不当に解雇された、不当に雇止めをされた、ハラスメントを受けた等が原因で金銭等を要求されるケースがあります。「裁判」では労力や費用といった面で負担が重いので、「裁判以外」で要求するケースが現在は圧倒的に増えています。具体的には、労働局や労働委員会のあっせん制度を利用したり、ユニオン(合同労組)に加入したりするケースです。このような要求を受けた場合、自社のみで対応するのではなく専門家の支援を仰いだほうが得策です。
当事務所では人事労務の実務家としての視点で解決できるよう支援を致します。

助成金の申請代行

助成金の申請代行

厚生労働省の助成金・奨励金は借入と違って返済の必要がありません。つまり「もらいきり」なのです。従業員を一人でも雇用した場合、一定の要件を満たしていれば雇用保険へ加入することが義務付けられており、厚生労働省の助成金はこの雇用保険料の一部が財源となっています。雇用保険に加入している事業主は、受給要件を満たしさえすれば、返済不要な助成金・奨励金を受給することができます。
当事務所では、それらの助成金・奨励金の申請代行を社会保険労務士として行います。

中小事業主労災保険特別加入(代表取締役等の労災保険特別加入)

労働基準監督署・年金事務所等の調査対応

政府が管掌する労災保険の正式名称は「労働者災害補償保険」といい、労働者の業務又は通勤による災害に対して保険給付を行う制度です。代表取締役などの法人代表者は労働者に該当せず、法人代表者以外の法人役員も原則労働者に該当しない為、それらの労働者に該当しない方には当然に労災保険が適用されません。しかしながら、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる「一定の方」には特別に政府が管掌する労災保険への任意加入が認められています。これが、労災保険の特別加入制度です。
いくつかある特別加入のうち、「中小事業主の労災保険特別加入」をするには、労働保険事務組合へ労働保険事務を委託する必要があります。
当事務所にお問い合わせ頂くことで、労働保険事務組合への労働保険事務委託、中小事業主労災保険特別加入が可能ですので、ご希望の場合は当事務所までお問い合わせください。

その他、人事・労務・社会保険に関するあらゆる課題に対応いたします。また、定款の作成や法人登記などは提携している司法書士を、法人税申告では提携している税理士をご紹介の上代行いたします。

評価や賃金制度構築、給与計算は関連会社のトータル人事ソリューションズが担当いたします。

就業規則の作成・更新、人事評価・賃金制度のコンサル、労使問題の解決、手続きのアウトソーシングなど、

お気軽にご相談ください。

人事評価・賃金制度構築の
コンサルティング

東京都港区の社会保険労務士(社労士)事務所 なかの経営労務事務所では、次のとおり人事評価制度・賃金制度構築のコンサルティングを実施します。
なお、事務所は東京都港区に所在しますが、関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県)のみならず、全国各地からのご相談・依頼をお受けした実績がございます。
2011年より人事コンサルティング、人事関連の講師の実績を数多く積んで参りましたが、2023年12月1日付で正式に 人事コンサルタント・講師の認定を受ける運びとなりました。

情報人事評価制度・賃金制度構築のコンサルティングの概要

人事評価制度・賃金制度の新規構築や既存の制度の再構築(改定)をスポットのコンサルティング契約を締結して実施いたします。当事務所では構築実績が多くありますので、企業規模等によりますが、人事評価制度・賃金制度をあわせて最短3ヵ月で構築することが可能です。人事評価制度については、役割・能力・成果を定義した上で「成果をもれなく把握する」ことを念頭に置き、賃金制度については、人件費の予算をオーバーしないことを念頭に置き構築致します。当事務所では経営方針、企業規模、社歴、社風等を把握しクライアントのニーズに合った個別具体的なコンサルティングを実施します。※当事務所の代表は、株式会社河合コンサルティング 河合克彦氏に師事し人事制度の理論から運用について基礎から応用まで学びました。当事務所は「一気通貫した理論」に基づく、人事評価制度・賃金制度をクライアントのニーズに合わせてオーダーメイドで構築することができます。

情報なかの経営労務事務所の特徴

1.多様な従業員数の企業へのコンサルティング実績

当事務所の代表は、社会保険労務士(社労士)として従業員数20人未満の少人数の企業から、1,000人を超える企業まで、人事評価制度、賃金制度の構築、運用支援・コンサルティングをしてきた実績があります。

2.トライアングル人事システムを採用

構築の際のベースとなる人事制度は、「※トライアングル人事システム」です。

※トライアングル人事システムとは、株式会社河合コンサルティング 河合克彦氏が提唱する、役割・能力・成果をバランスさせた人事制度です。

3.最短3か月の構築・改定スケジュール

人事評価制度・賃金制度を新たに構築する場合、再構築(改定)する場合、企業規模にもよりますが、現状分析、等級別役割能力要件表の作成をしっかり行うと、1年近くの期間を要します。従業員数100人未満の企業であれば、新たに構築する人事評価制度・賃金制度を導入することに主眼を置き、導入後に細かなメンテナンスを行うことを前提とするならば、最短で3ヵ月で構築することが可能な場合があります。

情報人事評価制度・賃金制度構築のスケジュール

構築期間やスケジュール等は企業の状況により異なりますので、人事評価制度・賃金制度の構築をご希望の場合は、なかの経営労務事務所までご相談ください。
なお、3ヵ月で構築する為の基本スケジュールは下表のとおりです。

3か月のモデルスケジュール

No やるべき項目 1ヵ月目 2ヵ月目 3ヵ月目
1 スケジュールを立てる 矢印
2 自社の現状を分析する 矢印
3 基本構想を練る 矢印
4 等級・職掌を決定する 矢印
5 等級別役割能力要件を作成する 矢印
6 人事評価制度を構築する 矢印
7 賃金制度を構築する 矢印
8 昇給制度を構築する 矢印
9 賞与制度を構築する 矢印
10 昇降格制度を構築する 矢印
11 退職金制度を構築する 矢印
12 規程・解説書の作成 矢印

 

情報ベースとなるトライアングル人事システムの概要

人事の基本ファクターには、「役割」「能力」「成果」があります。その中の一つのファクターを重要視して人事制度を組み立てたのが、「役割主義」「能力主義」「成果主義」と呼ばれているものです。トライアングル人事システムとは、人事の基本ファクターのどれか一つの主義を重要視するのではなく、役割・能力・成果をバランスさせた人事制度です。

トライアングル人事システムの概要を確認されたい場合は、以下のビジネスガイドの画像をクリックしてください。PDFファイルで〔「○○主義」による評価の弊害を解消!”トライアングル人事システム”導入の勧め〕を確認することができます。

「○○主義」による評価の弊害を解消!”トライアングル人事システム”導入の勧め
「○○主義」による評価の弊害を解消!”トライアングル人事システム”導入の勧め

「○○主義」による評価の弊害を解消!”トライアングル人事システム”導入の勧め
(ビジネスガイド2014年3月号・日本法令)
価格 1,080円(税込)

トライアングル人事システムの内容をもっと知りたい方は、以下の書籍にて確認することができます。

※「小さな会社のための“こぢんまり”人事・賃金制度のつくり方」は中小企業向けにトライアングル人事システムを簡素化した内容について説明されています。

3カ月でできる中小企業の人事評価・賃金制度のつくり方
3カ月でできる中小企業の人事評価・賃金制度のつくり方

3カ月でできる中小企業の人事評価・賃金制度のつくり方
(日本法令)
共著
価格 2,310円(税込)

小さな会社のための“こぢんまり”人事・賃金制度のつくり方
小さな会社のための“こぢんまり”人事・賃金制度のつくり方

小さな会社のための
“こぢんまり”
人事・賃金制度のつくり方

(日本法令)
編集協力
価格 2,310円(税込)

ジョブ型を展望したこれからの人事制度
ジョブ型を展望したこれからの人事制度

ジョブ型を展望した
これからの人事制度

(日本生産性本部)
編集協力
価格 2,200円(税込)

昇給管理の考え方とその進め方
昇給管理の考え方とその進め方

昇給管理の考え方と
その進め方

(日本生産性本部
労働情報センター)
価格 2,200円(税込)

情報なかの経営労務事務所の5つのお約束

なかの経営労務事務所では、以下の5つをお約束した上で、コンサルティングを進めて参ります。

1.スケジュール、納品物を明記した企画書とお見積り

お見積りの依頼を頂いた場合は、ご要望を丁寧に聴き取った上で、企画書兼お見積書を作成し、課題は何か、何をいつまでにやるのか、成果物は何か、費用はどの程度かかるのか、その費用はいつまでに支払う必要があるのか等を明確にお示しいたします

2.代表自らが課題解決を支援

業種、人数規模を問わず幅広く対応してきた経験、実績に基づき、課題をできる限り早期に解決できるよう、代表である中野剛がコンサルタントとして自ら支援致します。

3.法的リスクを最大限考慮

社会保険労務士として、労務問題等を法的に対応してきた実績を活かして、できる限り法的リスクが生じないよう支援を致します。

4.実体験に基づく実効性ある施策提案

代表の中野剛自身が、自ら社員を雇用しており、社員を雇用することの必要性・重要性や難しさ等を経験し続けています。人事コンサルタントとして理論的な支援をするだけでなく、実体験に基づいた実効性のある支援を致します。

5.判例を踏まえリスクを回避した施策

働き方改革、同一労働同一賃金、具体的にはパート・有期労働法に規定される均等待遇、均衡待遇、最高裁判決等を踏まえた人事評価制度・賃金制度を構築致します。

情報お見積りのご依頼から納品までの流れ

お見積りのご依頼から納品までの基本的な流れは次のとおりです。

お見積りのご依頼から納品までの流れ

① 見積ご依頼

お問い合わせフォームやお電話等で見積のご依頼を頂きます。

② 打ち合わせ

当方より訪問するかご来所頂くかのいずれかの方法で打ち合わせを実施し、現状やご要望など丁寧に聴き取りを致します。

③ お見積り

背景、課題、コンサルティング内容、成果物、スケジュール、コンサルティング報酬等が記載された企画書兼お見積書を作成の上送付いたします。

④ 発注

お電話やメール等で発注の意思表示をして頂きます。

⑤ 契約締結

契約書を書面で取り交わします。契約書の書式は原則当事務所でご用意します。

⑥ コンサル開始

企画書兼お見積書でお示ししたスケジュールに則り、定期打ち合わせを実施するなどコンサルティングを開始します。

⑦ 成果物の納品

最終的な成果物の納品を致します。

※コンサルティング報酬のお支払いは、半額を契約期間の初月の末日、残額を契約期間の最終月の翌月末日又はコンサルティング報酬を契約期間で月割りし毎月お支払い頂くなど、ご要望に応じます。

就業規則の作成・更新、人事評価・賃金制度のコンサル、労使問題の解決、手続きのアウトソーシングなど、

お気軽にご相談ください。

業務案内

社会保険・労働保険手続きのアウトソーシング(代行・外注)の内容と料金

東京都港区の社会保険労務士(社労士)事務所 なかの経営労務事務所では、社会保険・労働保険手続きのアウトソーシング(委託・外注)を積極的にお引き受けしています。 
社会保険や労働保険に関する労働社会保険法令は改正を重ね年々複雑化しています。複雑化する法令に対応すべくなかの経営労務事務所では
  • ①当事務所のスタッフに対する教育を徹底しています
  • ②社労士業界で最も信頼できる業務ソフトを使用しています
  • ③お客様ごとに最適な業務プロセスを構築して、精度の高い業務対応に努めています
  • ④アウトソーシングに付帯する人事労務相談顧問契約では、他事務所と比較しワンランク上の相談顧問契約の履行を目指しています
以上の取り組みをもとに、手続きの効率化および迅速化を実現しています。
なお、当事務所は東京都港区に所在しますが、関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県)のみならず、全国各地からのご相談・依頼をお受けした実績がございます。
労働社会保険手続きは従業員数1,000名のお客様までアウトソーシング可能です。

情報社会保険・労働保険とは?

社会保険とは、国民が生活するうえで直面するさまざまなリスクに備えるために、公的な保険に加入し、いざというときに備えて、生活を保障する制度です。
会社が関わる社会保険には「健康保険(公的医療保険制度のひとつ)」「厚生年金保険(公的年金制度のひとつ)」「介護保険」「労働者災害補償保険(労災保険)」「雇用保険」があります。
上記5つが広義には「社会保険」とよばれていますが、狭義には「社会保険」「労働保険」の2つに分類しています。
社会保険 健康保険 被保険者とその被扶養者が業務外(通勤途上除く)で病気に罹ったり怪我をしたりした場合に給付する制度
厚生年金保険 老齢、障害、家計を担う家族の死亡等による収入減を保障する為に給付する制度
介護保険 介護や支援が必要であると認定された人に対して保険給付をしたり介護サービスを提供したりする制度
労働保険 労働者災害補償保険
(労災保険)
業務中や通勤途中に怪我をしたり、病気に罹ったりした場合に給付する制度
雇用保険 失業や育児休業・介護休業時の給与減額時等に給付する制度

情報社会保険・労働保険手続きのアウトソーシングの概要

従業員を雇用すれば、上記のような社会保険・労働保険等の手続きが必要です。
従業員数が少ないうちは、片手間で手続き発生の都度、WEBで必要手続きを確認したり、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所などの行政機関へ確認したりしながら、手続きを行うことは可能です。
しかし、人数が増えると、入退社、各種給付金、育児・介護休業関連の手続き、その他臨時突発的な手続きが発生するなど、手続きの種類や件数が増え、片手間で確実に実施できる範囲を超えてしまいます。
人数規模が多い会社では、社会保険手続きを専門で担当する人材を配置することになります。
労働社会保険手続きには、労働保険徴収法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労働基準法、最低賃金法、安全衛生法、育児介護休業法などの法的な専門知識が必要不可欠です。単に手続きをするだけでなく、手続きをする前に関連する法律関係の整合性をとる必要もあり、労働社会保険手続き業務はそれなりの業務量となります。
労働社会保険手続きをアウトソーシングすることで、正確性を確保しながら業務量の軽減を実現することができます。
労働社会保険手続きのアウトソーシングでは、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の得喪手続き、扶養異動手続き、国民年金第三号関連の手続き、各種給付金の申請手続き等の一連の手続き業務を、外部へ委託(代行・外注)することができます。

情報社会保険・労働保険手続きのアウトソーシングでご依頼可能な業務内容

 当事務所でアウトソーシングを受ける場合に、当事務所が行う主要な業務を挙げると次のとおりです。

  • ・入退社関連の手続き
  • ・各種給付金の手続き
  • ・算定基礎届、月額変更届(育児月変含む)の手続き
  • ・労働保険年度更新手続き
  • ・私傷病報告の届出
  • ・扶養異動、国民年金第三号被保険者関連の手続き
  • ・その他、事業主が実施するすべての労働社会保険の手続き

情報社会保険・労働保険手続きのアウトソーシング5つのメリット

委託元にメリットがあるので労働保険・社会保険手続きをアウトソーシングすることになります。ここでは、当事務所が考える労働保険・社会保険手続きをアウトソーシングした場合の一般的なメリットについて解説します。

①法令改正の対応に要する業務がほぼ不要になります

少子高齢化に伴う生産年齢の減少等に対応すべく労働保険・社会保険手続きに関連する法令は頻繁に改正されています。

労働保険・社会保険手続きをする為のソフトウェアを導入したとしても、注意しなければならないのは運用するのは担当者(つまりヒト)であることです。
会社としては、担当者が適切に対応できているのかを確認する必要がありますので、担当者やその上司である責任者は、確認する為の法改正の情報収集や実務に関する知識が必要となります。
アウトソーシングすることで、法令改正の情報収集とその対応業務がほぼ不要となります。

②社会保険料誤徴収のリスクが大幅に低減されます

健康保険料、厚生年金保険料の決定に誤りが生じたり、資格取得日を誤ったりした場合は、遡って保険料を追加徴収するケースが生じ、社員との信頼関係を損なうことにもなりかねません。

アウトソーシングすると、法令遵守は対応することから、業務の確実性が増し、それらの誤りによるリスクは大幅に低減されます。

③トータルコストが削減されます

社内で労働社会保険手続きを実施すると、企業の人数規模が少ない場合は、片手間で実施することが多いので、都度WEBで確認したり行政機関に確認したりするなど手続きに時間を要します。

企業の人数規模が大きくなると、労働保険・社会保険手続きの知識や経験を有している人材を配置することになります。労働保険・社会保険担当者を採用することになった場合、経験者を思いどおりに採用出来ないリスクもあります。
アウトソーシングをすれば、確認する時間(=コスト)が不要となったり、専任の担当者を配置する必要がないことから人件費を削減できたりします。アウトソーシングにより、トータルコストを大幅に削減することができます。

④属人化を防止します

社内で労働社会保険手続きを実施すると、担当者任せとなり、属人化することがよくあります。

特に、健康保険取得、扶養追加手続きは保険証の発行に関わるので迅速に手続きをする必要があります。その他にも、離職票の発行を伴う雇用保険喪失手続きや各種給付金の請求手続きも手続きが遅れてしまうと、本人の受給開始日が遅れてしまうことから迅速に実施する必要があり、遅延は許されません。
アウトソーシングをすると、属人化の防止となり、担当者が不在となった場合でも継続的に労働保険・社会保険手続きができる体制を整備することが可能です。

⑤コア業務に専念できます

アウトソーシングをすれば、上記のような本業と関係の無い悩みを抱えたりリスクを負ったりする必要がないので、コア業務に専念することができます。

情報 社会保険・労働保険手続きのアウトソーシングをお勧めする理由と検討ポイント

ここまで、社会保険・労働保険手続きのアウトソーシングのメリットを見ていきました。当事務所としては、さらにお勧めする理由が次の2つあります。アウトソーシングのメリットをもう少し深堀してみていきましょう。

①担当者とその責任者をコア業務と関連の無い専門業務から「解放」すべき

社会保険・労働保険手続きは、単に手続きをすればよいだけでなく、手続きした結果が給与から控除する社会保険料や国から請求される社会保険料の決定の基礎にもなり、大変重要な業務の一つです。さらに社会保険料は非課税であることから、社会保険料を誤ると国に納める所得税、住民税に影響するなど、関連が多岐に渡っており、間違いが発覚すると影響が多岐に及ぶことがあります。

また、会社で勤務するヒトにはそれぞれ役割があります。担当者は社会保険・労働保険手続きを滞りなく正確に行う役割があります。しかし、その担当者が出来る範囲内で最善を尽くしても、誤りに気づけず、社会保険料の一部未納、源泉徴収票の誤りによる所得税・住民税等の計算誤りなどが発覚することがあります。それを未然に防止するための措置を講じる役割は、担当者の上司、つまり責任者です。結局、担当者と責任者の双方に労働社会保険に関する専門知識は必要なのです。
会社が担当者と責任者にその役割を継続的に担ってもらい、社会保険・労働保険手続きを間違いなく実施し続ける為には、今まで述べてきたとおり、会社には採用や人材育成などの大きな業務負荷、またコスト負担やリスクが発生します。担当者やその責任者が有する労働社会保険手続きに必要な専門知識や経験が、他の社内業務で役立つのかについても疑問です。人材育成やキャリア形成の観点からも、コア業務とは関係の無いものはできるだけ外部委託し、担当者とその責任者をコア業務と関連の無い専門業務から解放した方が長い目で見て効果的でしょう。その為にはアウトソーシングが有効であると考えます。

②属人化による「担当者任せ」の「弊害」から解放されるべき

特に中小企業においては、社会保険・労働保険手続きが属人化するケースがほとんどです。その上司である責任者も担当者を信頼しきっていることから業務内容を十分にチェックしていないケースもあります。いわゆる「担当者任せ」です。担当者任せは短期的には非常に楽ですが、担当者任せにしておくと、次のような弊害があります。

  • ・担当者の不慮な休み(病気、家族の不幸など)に対応できない
  • ・担当者の突然の退職に対応できない
  • ・担当者が気付かない限り、誤りに気付けない
  • ・仮に担当者が不正をした場合に不正の内容に気付けない
上記は実際に存在するケースです。会社は属人化による担当者任せの弊害から解放されるべきであり 、その為にはアウトソーシングが有効であると考えます。

情報 なかの経営労務事務所の特徴

社労士事務所であるなかの経営労務事務所では、次のような特徴があります。特に9は最大の強みであると認識しています。

1.従業員数1人の中小企業から従業員数およそ1万人の東証一部上場企業まで委託を受けた実績があり、幅広い人数規模で対応が可能です。

2.製造業、卸売業、小売業、飲食業、情報通信業、運送業、倉庫業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、建設業、警備業、医療業、漁業、林業、教育学習支援業、社会福祉事業、広告業、サービス業など様々な業種から委託を受けた実績があり、幅広い業種で対応可能です。

3.雇用保険、協会けんぽ(健康保険・厚生年金保険)の得喪手続きはほぼ100%電子申請で対応しており、書類のやり取りが最小限で済むため、スムーズな手続きが実現できます。それらの手続き業務とともに委託することで、より一層のアウトソーシングのメリットを享受できます。

4.給与明細や年末調整のWEB化に対応しています。ペーパレスを実現したい会社様のご要望に応じることができます。

5.社労士業界で最も信頼性の高い業務用基幹システム(三菱電機ITソリューションズ株式会社製)を使用しており、特に給与計算の設定においては、複雑な計算ロジックにも対応することが可能です。

6.代表及び従業員は常に自己研鑽に励み、最新の法改正情報を収集し、Excel等で効率的かつ正確なチェック、必要に応じて人的な読み合わせ等のダブルチェックを実施しており、人的誤りの防止に努めています。

7.アウトソーシング(業務委託)契約を締結すると、相談顧問契約と同等のサービスを受けることができ、労務トラブルの未然防止のみならず、労使間の信頼の向上によるモチベーションアップ・業績向上につなげることができます。

8.プライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステムに則った業務フローを構築・運用をしており、万全なセキュリティ体制で業務を遂行しています。

9.アウトソーシングに含まれる相談顧問契約ではワンランク上のアドバイスを提供することができます。採用、人材育成、賃金制度、人事評価制度等のコンサルティング実績を数多く有している社労士事務所はそう多くはない印象を持っています。当事務所の相談顧問契約には、法的な労務相談の対応だけでなく、なかの経営労務事務所の強みである、数多くの採用、人材育成、賃金制度、人事評価制度等のコンサルティング実績を裏付けとした、採用、人材育成、賃金制度、人事評価制度の運用支援のアドバイスも含まれており、ワンランク上のアドバイスを提供できます。当事務所ではワンランク上の相談顧問契約と定義づけており、これは他事務所にはない強みです。

情報 社会保険・労働保険手続きのアウトソーシングの料金(報酬について)

社会保険・労働保険手続きのアウトソーシングの業務委託料は下表のとおりです。60名を超えると運用環境や状況が会社様ごとに大きく異なることから、一律に目安をお示しすることが出来ない為、別途お見積書を提示させていただきます。

人数 月額報酬
1~10名 10,000円~
11~30名 21,000円~
31~50名 41,000円~
51名以上 61,000円~
  • ※労働保険年度更新及び社会保険定時決定は別途報酬が発生します。別途発生する報酬の目安は、1年あたり月額報酬のおよそ1ヵ月分です。
  • ※上記は税抜き表示となっております。別途消費税が加算されます。

※上記は税抜き表示となっております。別途消費税が加算されます。

情報社会保険手続き(例:資格取得)の手続きフロー

基本的な手続き(例:資格取得)フローは下図のとおりです。お客様の状況に応じて手続きフローを変更することが可能です。


お客様
 

資格取得連絡票
 
 
 
雇用保険被保険者証
資格取得確認通知書等
 
 


 
 
eメール・
クラウドサービス等
矢印
eメール・
クラウドサービス等
or
書類発送

なかの経営労務事務所
 

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(ハローワーク ・
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情報 マイナンバーの連絡フロー

基本的な連絡フローは下図のとおりです。なお、お客様の状況に応じて連絡フローを変更することが可能です。

お客様

マイナンバー収集

紙媒体
or
電子データ(PDF・Excel等)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


記録追跡郵便
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マイナンバー登録

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マイナンバー利用

マイナンバー廃棄

 

※マイナンバー専用クラウドサービスはファイル送受信システム「パッケージプラス(R)トランスポーター」(株式会社三菱電機ビジネスシステム社製)を使用しております。暗号文のアクセス権限を制御する機能を暗号文自体に組み込んだ「関数型暗号」により、データ提供者が指定した属性を持つユーザーにしか暗号は復号できません。この技術により、情報漏えいの心配なく、ファイルの受け渡しが可能です。

※マイナンバーの保管から廃棄までは、「パッケージプラス(R)マイナンバーロッカーシステム」(株式会社三菱電機ITソリューションズ株式会社製)を使用しています。他システムから独立してマイナンバーを管理することによりデータの機密性を高め、かつ厳重なログ管理を行っており、万全なセキュリティ対策を講じています。データベース、通信のいずれも、暗号化を施してデータを扱っており、マイナンバーのサイクル(取得・保管・利用・廃棄)管理や、履歴情報の一元管理をしています。

情報 お見積りのご依頼から納品までの流れ

お見積りのご依頼から納品までの基本的な流れは次のとおりです。

お見積りのご依頼から納品までの流れ

① 見積ご依頼

お問い合わせフォームやお電話等で見積のご依頼を頂きます。

② 打ち合わせ

当方より訪問するかご来所頂くかのいずれかの方法で打ち合わせを実施し、現状やご要望など丁寧に聴き取りを致します。業務フロー等を決定します。

③ お見積り

委託業務の内容、成果物、報酬等が記載されたお見積書を作成の上送付いたします。

④ 発注

お電話やメール等で発注の意思表示をして頂きます。

⑤ 契約締結

契約書を書面で取り交わします。契約書の書式は原則当事務所でご用意します。

⑥ 業務委託開始

決定した業務フロー等により業務委託を開始します。

※業務委託報酬のお支払いは、原則当月分を当月末日までにお支払い頂きます。

就業規則の作成・更新、人事評価・賃金制度のコンサル、労使問題の解決、手続きのアウトソーシングなど、

お気軽にご相談ください。

業務案内

給与計算のアウトソーシング(代行・外注)の内容と料金

税法は改正を重ね年々複雑化しています。複雑化する法令に対応すべくなかの経営労務事務所では
  • ①当事務所のスタッフに対する教育を徹底しています
  • ②社労士業界で最も信頼できる業務ソフトを使用しています
  • ③お客様ごとに最適な業務プロセスを構築して、精度の高い業務対応に努めています
  • ④アウトソーシングに付帯する人事労務相談顧問契約では、他事務所と比較しワンランク上の顧問契約の履行を目指しています
以上の取り組みをもとに、手続きの効率化および迅速化を実現しています。

情報 なかの経営労務事務所の業務範囲

東京都港区の社会保険労務士(社労士)事務所 なかの経営労務事務所では、次のとおり給与計算のアウトソーシング(委託・外注)を実施します。
当事務所は東京都港区に所在しますが、関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県)のみならず、全国各地からのご相談・依頼をお受けした実績がございます。
給与計算および年末調整は従業員数1,000名のお客様までアウトソーシング可能です。

情報 給与計算のアウトソーシング(代行・外注)の業務内容

当事務所でアウトソーシングを受ける場合に、当事務所が行う主要な業務を挙げると次のとおりです。
  • A. 法令による勤怠手当の計算
  • B. その他、会社独自の手当計算
  • C. 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料の計算
  • D. 雇用保険料の計算
  • F. 所得税計算
  • G. 住民税の反映
  • H. その他、会社独自の控除計算
  • I. 給与計算結果の確認
  • J. 給与計算成果物のご提供
  • K. その他の業務

情報 なかの経営労務事務所の特徴

社労士事務所であるなかの経営労務事務所では、次のような特徴があります。特に9は最大の強みであると認識しています。

1.従業員数1人の中小企業から従業員数およそ1万人の東証一部上場企業まで委託を受けた実績があり、幅広い人数規模で対応が可能です。

2.製造業、卸売業、小売業、飲食業、情報通信業、運送業、倉庫業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、建設業、警備業、医療業、漁業、林業、教育学習支援業、社会福祉事業、広告業、サービス業など様々な業種から委託を受けた実績があり、幅広い業種で対応可能です。

3.雇用保険、協会けんぽ(健康保険・厚生年金保険)の得喪手続きはほぼ100%電子申請で対応しており、書類のやり取りが最小限で済むため、スムーズな手続きが実現できます。それらの手続き業務とともに委託することで、より一層のアウトソーシングのメリットを享受できます。

4.給与明細や年末調整のWEB化に対応しています。ペーパレスを実現したい会社様のご要望に応じることができます。

5.社労士業界で最も信頼性の高い業務用基幹システム(三菱電機ITソリューションズ株式会社製)を使用しており、特に給与計算の設定においては、複雑な計算ロジックにも対応することが可能です。

6.代表及び従業員は常に自己研鑽に励み、最新の法改正情報を収集し、Excel等で効率的かつ正確なチェック、必要に応じて人的な読み合わせ等のダブルチェックを実施しており、人的誤りの防止に努めています。

7.アウトソーシング(業務委託)契約を締結すると、相談顧問契約と同等のサービスを受けることができ、労務トラブルの未然防止のみならず、労使間の信頼の向上によるモチベーションアップ・業績向上につなげることができます。

8.プライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステムに則った業務フローを構築・運用をしており、万全なセキュリティ体制で業務を遂行しています。

9.アウトソーシングに含まれる相談顧問契約ではワンランク上のアドバイスを提供することができます。採用、人材育成、賃金制度、人事評価制度等のコンサルティング実績を数多く有している社労士事務所はそう多くはない印象を持っています。当事務所の相談顧問契約には、法的な労務相談の対応だけでなく、なかの経営労務事務所の強みである、数多くの採用、人材育成、賃金制度、人事評価制度等のコンサルティング実績を裏付けとした、採用、人材育成、賃金制度、人事評価制度の運用支援のアドバイスも含まれており、ワンランク上のアドバイスを提供できます。当事務所ではワンランク上の相談顧問契約と定義づけており、これは他事務所にはない強みです。

情報 給与計算のアウトソーシングの料金(報酬について)

給与計算アウトソーシングの業務委託料は下表のとおりです。60名を超えると運用環境や状況が会社様ごとに大きく異なることから、一律に目安をお示しすることが出来ない為、別途お見積書を提示させていただきます。

人数 月額報酬
1~10名 10,000円~
11~30名 21,000円~
31~50名 41,000円~
51名以上 61,000円~
  • ※データや書類の受け取り方法等により変動します。
  • ※給与計算については、手当項目や控除項目の数により変動します。
  • ※※賞与計算、年末調整は別途報酬が発生します。別途発生する報酬の目安は、賞与計算は月額と同額、年末調整は月額のおよそ2ヵ月分です。
  • ※上記は税抜き表示となっております。別途消費税が加算されます。

※上記は税抜き表示となっております。別途消費税が加算されます。

情報給与計算フロー

基本的な給与計算フローは下図のとおりです。お客様の状況に応じて給与計算フローを変更することが可能です。

お客様

・入退社情報
・勤怠データ
 
 
 
 
給与帳票出力
給与明細
支給控除一覽表
部門別集計表
振込データ
住民税納付データ等

eメール・
クラウドサービス等
矢印
eメール・
クラウドサービス等
or
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なかの経営労務事務所

データ受付

給与計算

各種確認作業

給与帳票出力
給与明細
支給控除一覽表
部門別集計表
振込データ
住民税納付データ等

 

情報 マイナンバーの連絡フロー

基本的な連絡フローは下図のとおりです。なお、お客様の状況に応じて連絡フローを変更することが可能です。

お客様

マイナンバー収集

紙媒体
or
電子データ(PDF・Excel等)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


記録追跡郵便
or
マイナンバー専用
クラウドサービス
矢印
なかの経営労務事務所

 
 
 
 

マイナンバー受付

マイナンバー登録

マイナンバー保管

マイナンバー利用

マイナンバー廃棄

 

※マイナンバー専用クラウドサービスはファイル送受信システム「パッケージプラス(R)トランスポーター」(株式会社三菱電機ビジネスシステム社製)を使用しております。暗号文のアクセス権限を制御する機能を暗号文自体に組み込んだ「関数型暗号」により、データ提供者が指定した属性を持つユーザーにしか暗号は復号できません。この技術により、情報漏えいの心配なく、ファイルの受け渡しが可能です。

※マイナンバーの保管から廃棄までは、「パッケージプラス(R)マイナンバーロッカーシステム」(株式会社三菱電機ITソリューションズ株式会社製)を使用しています。他システムから独立してマイナンバーを管理することによりデータの機密性を高め、かつ厳重なログ管理を行っており、万全なセキュリティ対策を講じています。データベース、通信のいずれも、暗号化を施してデータを扱っており、マイナンバーのサイクル(取得・保管・利用・廃棄)管理や、履歴情報の一元管理をしています。

情報 お見積りのご依頼から納品までの流れ

お見積りのご依頼から納品までの基本的な流れは次のとおりです。

お見積りのご依頼から納品までの流れ

① 見積ご依頼

お問い合わせフォームやお電話等で見積のご依頼を頂きます。

② 打ち合わせ

当方より訪問するかご来所頂くかのいずれかの方法で打ち合わせを実施し、現状やご要望など丁寧に聴き取りを致します。業務フロー等を決定します。

③ お見積り

委託業務の内容、成果物、報酬等が記載されたお見積書を作成の上送付いたします。

④ 発注

お電話やメール等で発注の意思表示をして頂きます。

⑤ 契約締結

契約書を書面で取り交わします。契約書の書式は原則当事務所でご用意します。

⑥ 業務委託開始

決定した業務フロー等により業務委託を開始します。

⑦ 成果物の納品

最終的な成果物の納品を致します。
納品可能な成果物は以下のとおりです。

  • ・給与一覧表(個人別に支給項目・控除項目が記載された一覧表)
    提供可能な形式:紙媒体、PDFファイル、CSVファイル
  • ・部門別集計表(部門別に支給項目・控除項目が記載された一覧表)
    提供可能な形式:紙媒体、PDFファイル、CSVファイル
  • ・振込一覧表(個人別の振込口座・振込金額が記載された一覧)
    提供可能な形式:紙媒体、PDFファイル
  • ・住民税納付一覧表(納付先自治体の納付額合計・個人別の納付額が記載された一覧)
    提供可能な形式:紙媒体、PDFファイル
  • ・給与明細書(個人に配付する給与明細)
    提供可能な形式:紙媒体、PDFファイル
  • ・振込データ(全銀協形式のアップロード用のファイル)
    提供可能な形式:紙媒体、PDFファイル
  • ・住民税納付データ(主要銀行独自形式のアップロード用のファイル)
    提供可能な形式:紙媒体、PDFファイル
  • ・給与仕訳データ(経理用の仕訳データ)
    提供可能な形式:紙媒体、PDFファイル
  • ・メール配信機能付きのWEB給与明細
    提供可能な形式:紙媒体、PDFファイル
  • ・振込一覧表(個人別の振込口座・振込金額が記載された一覧)
    提供可能な形式:紙媒体、PDFファイル

※業務委託報酬のお支払いは、原則当月分を当月末日までにお支払い頂きます。

就業規則の作成・更新、人事評価・賃金制度のコンサル、労使問題の解決、手続きのアウトソーシングなど、

お気軽にご相談ください。

業務案内

就業規則の作成や変更について

東京都港区の社会保険労務士(社労士)事務所 なかの経営労務事務所では、次のとおり就業規則作成・改定を支援致します。
なお、事務所は東京都港区に所在しますが、関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県)のみならず、全国各地からのご相談・依頼をお受けした実績がございます。

情報就業規則の作成・改定の概要

就業規則・賃金規程・退職金規程などの社内規程の新規作成や既存規程の改定を承ります。新規作成・改定することで労務リスクを最小化するだけでなく、運用のしやすさも念頭に置いてご対応しますので安心してご相談下さい。また、新規に就業規則を作成しなければならないときとはどのような場合なのか、改正を重ね複雑化する労働法規に今の就業規則が適合しているのか等についてもご相談を承ります。

情報就業規則作成・届出の手順

就業規則とは、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律などについて定めた職場における規則集です。職場でのルールを定め、労使双方がそれを守ることで労働者が安心して働くことができ、労使間の無用のトラブルを防ぐことができるので、就業規則の役割は重要です。
就業規則作成・届出の流れは次のとおりです。

1.労働基準法上、就業規則の作成・届出が義務付けられているのかどうかを確認しましょう。

常時10人以上の労働者を使用している事業場では、就業規則を作成し、過半数組合または労働者の過半数代表者からの意見書を添付し、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります(労働基準法第89条、90条)。作成・義務が無い場合は、任意で作成すればよく、この場合届出の必要はありません。

※「10人以上の労働者」には、正社員だけでなく、パートタイマーや契約社員など雇用形態や呼称等に関係なく、すべての労働者が含まれます(派遣先として受入れている派遣労働者は除きます)。図解すると以下のとおりとなります。

正社員10名
正社員10名
矢印
作成義務 あり
正社員5名
正社員5名
パート5名
パート5名
矢印
作成義務 あり
正社員5名
正社員5名
受入派遣労働者5名
受入派遣労働者5名
矢印
作成義務 なし

※「10人以上の労働者」を使用しているかどうかは、事業場ごとに判定します。例えば、労働者を15名使用している会社があったとします。15名の内訳として東京本社では8名、関西営業所では7名を使用している場合、事業場(東京本社、関西営業所)ごとに判定すると、いずれも10人に満たないので就業規則の作成・届出義務は労働基準法上ありません。東京本社では11名、関西営業所では4名を使用している場合、事業場(東京本社、関西営業所)ごとに判定すると、東京本社のみ10人以上の労働者を使用していますので、東京本社のみ就業規則の作成・届出義務が労働基準法上発生します。

2.就業規則の記載に関する事項を就業規則に記載しましょう

就業規則に記載する内容には、必ず記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)と、当該事業場で定めをする場合に記載しなければならない事項(相対的必要記載事項)があります(労働基準法第89条)。記載漏れが生じないよう注意しましょう。

・必ず記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)

  • (1)始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項
  • (2)賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  • (3)退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

・定めをする場合に記載しなければならない事項(相対的必要記載事項)

  • (1)退職手当に関する事項
  • (2)臨時の賃金(賞与)、最低賃金額に関する事項
  • (3)食費、作業用品などの負担に関する事項
  • (4)安全衛生に関する事項
  • (5)職業訓練に関する事項
  • (6)災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
  • (7)表彰、制裁に関する事項
  • (8)その他全労働者に適用される事項

3.就業規則を所轄労働基準監督署へ届け出ましょう

常時10人以上の労働者を使用している事業場が就業規則を作成・変更したときは、過半数組合または労働者の過半数代表者からの意見書を添付し、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります(労働基準法第89条)。

 

4.就業規則を労働者に周知しましょう

就業規則は、各作業場の見やすい場所への掲示、備付け、書面の交付などによって労働者に周知しなければなりません(労働基準法第106条)。周知方法の例は以下のとおりです。

  • (1)常時各作業場の見やすい場所に掲示する、または備え付ける。
  • (2)書面で労働者に交付する。
  • (3)電子的データとして記録し、かつ、各作業場に労働者がその記録の内容を常時確認できるパソコンなどの機器を設置する。

情報なかの経営労務事務所の特徴

1.就業規則に記載すべき事項の全てを就業規則に記載するとボリュームが膨大になり、確認のしやすさ、改定管理のしやすさ等を踏まえると、中小企業における就業規則は、就業規則(本則)、賃金規程、育児介護休業等に関する規程の3つの規程に分割することをお勧めしています。

2.業種、人数規模を問わず幅広く対応してきた経験、実績に基づき、旅費規程、社宅規程、慶弔規程、業務上災害補償規程、人事評価に関する規程等、幅広い規程の作成が可能です。

3.社会保険労務士として、労務問題等を法的に対応してきた実績があり、その実績を活かしてできる限り法的リスクが生じない「規程」を作成致します。

4.依頼のあった企業・団体等の人数規模、業種、職種、社歴等を踏まえ、支援する事項、成果物、費用等を見積書に記載し、ご納得頂いた上で契約を締結させて頂きます。

就業規則の作成・更新、人事評価・賃金制度のコンサル、労使問題の解決、手続きのアウトソーシングなど、

お気軽にご相談ください。

業務案内

社労士(社会保険労務士)との相談顧問

東京都港区の社会保険労務士(社労士)事務所 なかの経営労務事務所では、次のとおり「相談顧問」を実施します。
なお、事務所は東京都港区に所在しますが、関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県)のみならず、全国各地からのご相談・依頼をお受けした実績がございます。

情報社労士の相談顧問とは何か

社労士とは、労働保険・社会保険、労務管理のスペシャリストです。相談顧問契約を締結して、毎月定額の顧問料を支払うことで、いつでもそのスペシャリストに相談することが可能となります。相談できることについては、次項をご覧ください。
※相談回数に制限を設けている事務所もありますので確認が必要です。

情報一般的に社労士事務所との顧問契約で相談できること

どの社労士事務所と相談顧問契約を締結したとしても、一般的に相談可能な事項として次のような内容が考えられます。

  • ・労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険などの社会保険制度や手続に関すること
  • ・労働条件通知書(又は雇用契約書)や就業規則に関すること
  • ・36協定やその他各種労使協定に関すること
  • ・勤怠管理に関すること
  • ・変形労働時間正・フレックスタイム制度など各種労働時間制度に関すること
  • ・その他労働基準法に関すること
  • ・労働安全衛生法に関すること
  • ・長時間労働の是正、短時間正社員の導入等を中心とした働き方改革に関すること
  • ・正規と非正規労働者の待遇差(いわゆる同一労働同一賃金)に関する事項
  • ・私傷病休職者の対応に関すること
  • ・育児介護休業に関すること
  • ・セクハラ、パワハラ、マタハラなど各種ハラスメントに関すること
  • ・問題社員の対応に関すること
  • ・懲戒処分に関すること
  • ・休職期間満了、雇止め、解雇など退職に関すること
  • ・再雇用に関すること
  • ・労使トラブルの未然防止、労使紛争の解決に関すること
  • ・労働基準監督署の臨検や日本年金機構等の調査に関すること
  • ・労働者派遣法に関すること
  • ・助成金に関すること
上記事項は、基本的には法令解釈や判例に沿って対応がなされます。実績や経験則に基づく対応は、社労士事務所によってレベルにバラツキがあると思われるので確認が必要です。

情報なかの経営労務事務所の相談顧問の特徴

なかの経営労務事務所では前項に関し、法令や判例に沿った対応だけに終始しません。数多くの実績や経験則に基づき、会社の規模、今までの運用、経営者の価値観、社風等を勘案し現実的に運用可能なアドバイスを致します。リスクが残る場合は、リスクの内容やリスクが表面化する可能性についてもしっかりご説明いたします。
さらに次の事項についてお客様からご相談頂き、ソリューションを提供できる体制が整っています。

なかの経営労務事務所が
力を入れている顧問相談の内容

  • ・従業員の採用方法、選考方法等に関すること
  • ・コミュニケーション研修・マネジメント研修等の人材育成に関する各種研修の内容や実施に関すること
  • ・給与計算の内容や進め方に関すること
  • ・人事評価制度の構築や運用に関すること
  • ・賃金制度の構築や運用に関する関すること
  • ・ジョブ型雇用への移行やメンバーシップ型雇用維持による課題に関すること
  • ・合併・事業譲渡・会社分割に伴う人事労務分野の影響に関すること
  • ・あっせん申請など個別労働紛争に関すること
  • ・企業別労働組合への対応に関すること
  • ・ユニオン団体交渉に関すること
  • ・各種従業員通知文書の内容に関すること
  • ・人事労務分野に関する経営会議資料の内容に関すること
  • ・担当者異動に伴う社会保険手続きや給与計算の業務フロー再構築に関すること
  • ・業務効率化など働き方改革に関すること
  • ・会社の支払い賃金の世間水準との比較に関すること
  • ・勤怠システムやタレントマネジメントシステムの導入や運用に関すること
  • ・その他、「ヒト」に関するあらゆる事項
その他、弁護士、税理士、司法書士、行政書士や各種システム会社をご紹介することも可能です。

情報なかの経営労務事務所が実施する「ワンランク上の相談顧問」とは何か?

なかの経営労務事務所の特徴は、上記の相談顧問をご満足頂ける高いレベルに保ち、迅速に対応できる体制が整っていることだと考えております。

例えば、大規模社労士事務所と契約した場合、社労士事務所で雇用されているスタッフが担当者として窓口や実務対応をするので、能力や経験値の違いからその対応レベルにバラツキが生じることがあります。また、ほとんどの場合で、担当者に企業経営の経験はありません。ヒト・モノ・カネのうち得意な「ヒト」に偏重してしまいがち、お客様である経営者の意向に流されてしまいがちで、経営者であるお客様と対等に議論できないこともあり、真の経営目線を持って正しい方向に導く対応できているか不明確な場合があります。
スタッフを雇用しない開業社労士の場合、その社労士が優秀であったとしても、優秀であるが故、日々の業務が多忙で連絡がつきにくい事態が生じることがあります。
当事務所代表である中野 剛が社労士事務所で勤務してきた経験、企業側で社労士へ委託した経験、自身が開業した経験等から、なかの経営労務事務所では、上記のネガティブな部分を克服した次の特徴を有しています

①代表社労士の中野 剛 自身が経営者の一人であること

ヒト・モノ・カネはそれぞれが重要であり、バランスが重要です。どれが最重要であるのかについて、容易に答えを導き出すことはできないと考えております。しかし、ヒトのマネジメントが一番難しいことについては、誰もが共感するところではないかと考えております。代表の中野 剛が自ら出資し、トータル人事ソリューションズ株式会社を設立して代表取締役に就任しました。スタッフを雇用する中で経営者の端くれとして様々な事柄を経験してきたことで、企業経営の難しさは日々痛感しております。

経営者であるお客様と共感できる経験を私なりに多く積んできたつもりなので、その部分では対等な経営者目線で、お客様と親身な議論が出来るものと考えております

②アウトソーシングやコンサルティング実績を基に深く広い視野で対応

なかの経営労務事務所では、労働保険・社会保険手続き・給与計算アウトソーシングや人事労務コンサルティングを長年実施してきました。その実績から得られる経験則等をアドバイスの随所に盛り込み、深みがありかつ広く視野を持った対応を致します。

③高水準な担当者の対応レベルの確保

重要案件は代表である中野 剛が自ら対応し、大規模社労士事務所を中心としてみられるような担当者レベルのバラツキを解消し、より高いレベルでお客様対応を致します。

実務はスタッフが担当しており、事務所内で代表とスタッフの分業体制が明確に構築されています。お客様に迷惑をかけないよう、できるだけ余力を持って対応しているので、代表が多忙で連絡がつきにくい事態はほとんど生じていません。

④結果、全てのお客様において経営者クラスとのやりとりが発生

なかの経営労務事務所では、企業規模の大小を問わず、全てのお客様において代表取締役を含めた役員クラス、または部長職以上の方と打合せ等のやり取りが随所に発生しています。その中で、重要案件の対応についてご説明したり、経営の重要課題について仮説に基づき議論したりして最適解を導き出しています。これは企業にとっての重要案件のご相談を受けている証だと考えております。

情報契約までの流れ

お見積りのご依頼から納品までの流れ

① 見積ご依頼

お問い合わせフォームやお電話等で見積のご依頼を頂きます。

② 打合せ

オンライン又はご来所頂くかのいずれかの方法で打ち合わせを実施し、現状やご要望など丁寧に聴き取りを致します。

③ お見積り

お見積書を作成の上送付いたします。

④ 発注

お電話やメール等で発注の意思表示をして頂きます。

⑤ 契約締結

契約書を書面で取り交わします。契約書の書式は原則当事務所でご用意します。

⑥ 相談顧問契約開始

相談回数制限無しで人事労務に関するあらゆる事項に対してご相談頂けます。なお、原則、助言が中心になりますので、コンサルティング契約のような成果物はございません。

就業規則の作成・更新、人事評価・賃金制度のコンサル、労使問題の解決、手続きのアウトソーシングなど、

お気軽にご相談ください。

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